医療と介護保険の関係~病気診断がどちらもポイント

日本では、必要なサービスを受けた際に発生した費用を補助するための保険が、様々な種類存在しています。医療保険や介護保険もそれらに該当します。ケガや病気などにかかり医療機関を受診し、必要なサービスを受けた際には医療保険による補助を受けることができます。そして要介護認定、要支援認定を受け、特別養護老人ホームなどの入居系施設やデイサービスなどの通所系施設、また訪問介護などのサービスを利用する際は、認定された介護度、支援度に応じて介護保険による費用補助を受けることができます。どちらもその分野のサービスのみに利用できる保険ですが、全く無関係と言うわけではありません。たとえば要介護認定、要支援認定を受ける際には、医療保険を利用して受けた病気診断の結果が参考にされる場合もあります。また介護保険には2種類の被保険者が存在しています。この内、65歳以上の第一号被保険者に関しては、この保険を利用するに至った要介護、要支援の理由と言うのは特に限定されません。しかし40歳から65歳未満の第二号被保険者に関しては、この保険を利用するに至った要介護の理由が、特定の疾病によるものと限定されています。この疾病は全部で16種類あることから、特定16疾病とも呼ばれています。重篤な筋肉の委縮と筋力低下をきたす筋萎縮性側索硬化症、通称ALSや、脳卒中や脳出血などの脳血管疾患、糖尿病による腎症や網膜症、更には初老期における認知症などがその一例としては挙げることができます。これらの疾患にかかっているかどうかを調べてもらうためには、医療保険による補助を利用して、医療機関を受診した上で病気診断をしてもらう必要があります。その結果、病気診断がされ、それを原因として介護が必要になった場合には、第二号被保険者の方は介護保険を利用することができるようになると言うわけです。